2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
このため、これらの連携事業者さんが必要とされるシステム構築費、コールセンター運営、人件費等も計上しているところでございます。
このため、これらの連携事業者さんが必要とされるシステム構築費、コールセンター運営、人件費等も計上しているところでございます。
農林水産省、経済産業省等では、農商工等連携事業者の経営指標の進捗状況、抱える課題、支援ニーズ等の把握、情報共有が不十分であり、改善する必要ありということでした。その行政評価によると、新商品とか新サービスに関わる情報は、定期的に中小企業から、独立法人の中小企業基盤整備機構は把握しているけど、情報共有先は経済産業省のみであって、農林水産省には伝わっていないという話であります。
○鈴木政府参考人 今回、特定下請連携事業者の方々はこの計画に基づきましてどんどん力を強めていきますので、私どもとしては、親企業にとっても下請が強くなるということは好ましいことだというふうに考えております。
そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても基本原則として規定しております。また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても基本原則として規定をしております。また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても基本原則として規定しております。また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても、基本原則として規定しております。 また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
農商工連携事業者など農業経営の発展に協力してくださる一定の関連事業者さんにつきましては、その議決権の合計の上限を、原則総議決権の四分の一であるところを例外的に総議決権の二分の一未満まで緩和するということにしておるわけでございます。
もう一つは、いわゆる関連事業者の中でもさらに密接な関連を有するというようなもの、例えば農商工連携事業者等ということが想定されるわけでございますけれども、このような密接な関連が一般の関連事業者よりも高いと思われる者につきましては、このような者の議決権の合計の上限につきまして、今、関連事業者の議決権の合計については、原則、総議決権の四分の一ということになっておりますけれども、例外的に総議決権の二分の一未満
このため、主として引き受け手をどうするかという観点におきましては、農地制度において、多様な主体の参入が可能となるよう農地貸借の規制を緩和する、農業生産法人への出資制限の緩和による農商工連携事業者等との連携の強化、分散した農地を面的にまとめる仕組みの創設、また、所有者が判明しない耕作放棄地についても利用を図る措置の新設等の対策の強化を図る、こういう観点から農地法等の改正案にこういうものを盛り込んだところでございます
○仲野委員 この法律案は、関連事業者の議決権を原則四分の一以下とし農商工連携事業者が構成員である場合について、二分の一未満までに緩和するというものであります。 現行制度でも、認定農業者である農業生産法人についても関連事業者の議決権は二分の一未満までに緩和されている。農商工連携の推進、認定農業者の育成、確保は、ともに重要な施策であります。
それから、この連携には二つのスキームがありまして、一つは中小企業者と農林漁業者の連携でそれぞれの経営資源を活用して事業計画とする、二つ目は公益法人又はＮＰＯ法人が連携事業者に対して指導、助言などの支援を行う、こうした計画を立てるというもので、先ほども申しましたが、認定が九十件。
また、なるべく私が出ていって裁定するなんというようなことはしなくてもいいように、地域の皆さん方との連携、事業者等々との連携を図っていきたい、そして今後これによる制度が必ず実行できると。きょう委員会でお約束しました目標を達成するように、一日も早くそのことに専念したいと思っております。